不動産を売却するとき、「売れたらそのまま売却価格が手元に入る」と思っていませんか？
実際には、売却価格から**さまざまな費用が差し引かれた“手取り額”**が、最終的に残る金額になります。
しかし、諸費用の内容を把握していないと、
「思ったより手元に残らなかった…」と後悔するケースも少なくありません。
そこで今回は、不動産売却時にかかる主な費用を一つずつ解説します。
売却の前に知っておくことで、資金計画をしっかり立てられるようになります。
不動産を売却するにはいくら必要？
売却にかかる費用は、物件価格の3〜5％前後が目安です。
ただし、住宅ローンの有無や物件の状態によって変動します。
主な費用項目は以下の通りです。
| 費用項目 | 概要 | 目安金額 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売却を依頼した不動産会社に支払う報酬 | 売却価格の3％＋6万円＋税 |
| 印紙税 | 売買契約書に貼る収入印紙代 | 1,000円〜6万円程度 |
| 住宅ローン関連費用 | 抵当権抹消登記費用・ローン残債 | 数千円〜ローン残高により変動 |
| 譲渡所得税 | 売却益が出た場合の税金 | 売却益×約20％（長期譲渡の場合） |
| 引越し費用 | 新居への引越しや不要品処分など | 数万円〜数十万円 |
不動産会社に支払う「仲介手数料」
仲介手数料は、売却が成立した際にのみ支払う成功報酬です。
金額の上限は法律で定められており、計算式は以下の通りです。
売却価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
たとえば、3,000万円で売れた場合の仲介手数料は約105万円（税込）になります。
高額に感じますが、適正価格の査定・販売活動・交渉・契約手続きなどをすべて代行するための重要な費用です。
住宅ローンが残っている場合の費用
ローンが残っている不動産を売却する場合は、
売却時に「抵当権抹消登記」が必要です。
これは金融機関が設定している担保を外すための手続きで、司法書士へ依頼するのが一般的です。
費用の目安は1〜2万円程度。
また、ローンの完済にあたって「繰上げ返済手数料」がかかるケースもあります。
契約書に貼る「印紙代」と軽減措置
売買契約書には収入印紙の貼付が義務付けられています。
金額は契約金額によって変動し、1,000円〜6万円程度です。
ただし、印紙税法の軽減措置が適用される期間もあり、
条件次第では負担を減らせる可能性があります。
契約前に不動産会社へ確認しておきましょう。
意外と見落としがちな「引越し費用」
売却が決まると、新居への引越しや荷物整理、リフォーム・クリーニングなどの費用も発生します。
これらは諸費用には含まれませんが、実際の手取り額に影響する実質コストです。
不用品回収や家具の買い替えも含め、早めに見積もりを取ることが大切です。
売却にかかる費用は、「売れてから考えればいい」と思いがちですが、
実は事前の把握こそが成功のカギです。
・仲介手数料
・印紙代
・ローン関係費用
・引越し費用
これらをあらかじめ見込んでおくことで、
「思ったより残らなかった…」という後悔を防げます。
